2005-06-07 第162回国会 参議院 決算委員会 第12号
○政府参考人（青柳親房君） ただいまお尋ねのございました社会保険業務センター三鷹庁舎の賃借についてでございますが、平成十六年度までは、ＮＴＴデータとの間で締結したデータ通信サービス契約約款の中でデータ通信設備費の名目で含まれておりましたので、別途建物の賃貸借契約書は取り交わしておりませんでした。
○政府参考人（青柳親房君） ただいまお尋ねのございました社会保険業務センター三鷹庁舎の賃借についてでございますが、平成十六年度までは、ＮＴＴデータとの間で締結したデータ通信サービス契約約款の中でデータ通信設備費の名目で含まれておりましたので、別途建物の賃貸借契約書は取り交わしておりませんでした。
これはデータ通信設備サービスというふうに呼んでおります。このサービスと、それからもう一つは、コンピューターシステムの設計、建設をＮＴＴが行いまして、その完成後、システムとしてお客様に売り渡しをする。
それで、保険の全国のネットワークを今構築中でございますが、既に貯金のオンラインにつきましてはもう更改期に入っておりまして、この貯金のデータ通信設備につきまして、さらに高度化したものを今考えております。
それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。大体こういったものが認可の対象になると私ども考えておりまして、このような基本的な考えで省令をつくるつもりでございます。
データ通信設備サービスについて申し上げますと、その赤字も年々縮小をいたしまして、今年度、五十九年度中には収支相償うと、単年度におきまして、という見通しを得ております。
電報関係では基本料及び累加料、専用関係では設備料及び回線料、ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料、ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料、それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。あと付加的なものはこれは認可の対象にしないという考えでございます。
○成相善十君 臨調の答申では、合理化推進の一環として、データ通信設備サービス部門と端末機器の提供部門の分離を行うべきだと、こういうふうに提言されておりますが、本問題について郵政省の基本的な考え方をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（小山森也君） 臨調答申には、確かにデータ通信設備サービス部門とか端末機器の提供部門につきまして、これを分離して規模の適正化を図るという観点からそのようなことを申されております。類似のサービスを行っている民間の事業者もありますので、公正な競争条件の整備を図るという要請にこたえるためには、こういった業務分離というものも一つの有効な施策であるとは考えます。
データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料であります。 なお、付加的な料金といたしましては、電話関係ではＤＳＡ通話料、コレクト通話、クレジット通話、キャッチホン、転送電話、「でんわばん」、空港無線電話、短縮ダイヤル。電報関係では欧文電報、無線電報料、慶弔扱い料、時間外取扱料、配達先変更料。専用関係では付加専用料。
○山同参考人 データ通信設備サービスを分離しろということは臨調で申し上げたわけでございます。その後の法案の審議の過程、それから我々が当初考えた以上に事業法につきましても突っ込んだ御審議をなされております。その経過からいえば、確かに設備サービス分野については任務が終わったという見方、これは私はまことにそういう見方もあろうかと思うのです。
それで分離でありますけれども、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門あるいは保守の一部。このデータ通信設備サービス、いわゆる販売在庫管理サービスＤＲＥＳＳ、科学技術計算ＤＥＭＯＳ、このＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳという、十年前の花形時代が確かにございました。
具体的には、データ通信設備サービス部門の分離等により、新電電会社による内部相互補助を禁止すること、公社体制のもとでの研究開発の成果は国民の財産であり、通信事業全体の発展の見地から適正な対価をもって公開すること、料金決定の面で新規参入が不可能となるようなことのないよう十分配慮すること等が必要であります。
○左藤委員 そうした合理化の推進の一つの形としてデータ通信サービスのことなんですが、これは従来から電電公社がやっておられて、一つのパイオニア的な役割といいますか、そういうものは私は評価されていいと思いますが、今日いろいろそれと同じような形のものが随分競争として出てきておるというふうなことから考えましても、この新電電会社においてこういったデータ通信設備というのは、やはり電電公社というようなものが新会社
○小山政府委員 電電公社のデータ通信設備サービス事業のあり方、これにつきましては、臨調答申の中におきましても規模の適正化を図るという観点とともに、類似の民間のデータ通信事業者もあるので、公正な競争条件の整備を要請するというようなことが出ております。したがいましてデータ通信設備サービス部門を新しい事業体から分離独立させるということは、この要請にこたえる一つの有効な方策だとは思います。
我が党は、かねてから、公社の改革においてはデータ通信設備サービス部門をさしあたり分離すべきことを主張してきたのでありますが、この点についてどう考えられているのか、あわせて明確な答弁を求めるものであります。 さらに、法案では、新会社の事業範囲を国内電気通信事業と附帯事業その他目的を達成する事業とされているだけで、今後どのような事業を行うのか不明確であります。
○市川委員 たしか、五十七年七月三十日の臨調の第三次基本答申では、データ通信設備サービス部門の分離ということがうたわれていたと思うのです。電電は、経済学で言うガリバー型寡占になるおそれがあるわけですよね。ですからもっと身軽にしたらどうか、スリムにしたらどうか。
○服部信吾君 次に、電電公社の改革について、新電電会社と民間企業との公正な競争を確保する観点からの新電電に対しては第二種事業に相当する事業分野の分離、すなわち現行のデータ通信設備サービス部門の分離が要望されているが、現在、郵政大臣及び総裁の見解をお伺いしておきます。
とか、「また、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門、保守部門の一部等の分離を図る方向で所要の検討を進める。」ということも、検討を進めるということだけですから、これもまだいわゆる制度化するとか、法律を改正するとか、あるいは措置を講ずるという段階には今国会中には至らないのじゃないかと私は理解するわけなんです。
次にイは「また、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門、保守部門の一部等の分離を図る方向で所要の検討を進める。」こういう閣議決定がなされておるわけなんですが、これに対して郵政大臣はどのように考えておられるのですか。
端的に言って、三公社、特に電電公社民営化の方針を打ち出して、なかんずく、当面政府全額出資の特殊会社化を図り、五年以内に分離分割化を実現、基幹回線分野に新規参入を認め、さらに中央、地方会社再編成移行まで、データ通信設備サービス部門等を分離するとのことであります。このような報告を安易に聞き流せるものではありません。
さて、データ通信設備サービスの分離が言われておりますが、民営化された場合当然採算性が問題になります。公社の技術先導的役割りや全国規模にわたる大型プロジェクト、福祉型プロジェクトの開発やサービスに影響を与えないという保証があるかどうか、これについて郵政省、まずお答え願いたいと思います。
○高橋説明員 ただいま先生御指摘ございましたデータ通信設備サービスの中でも赤字の一番大きな原因になっておるものは、先生の御指摘のとおりでございます。 まず、ＤＩＡＬＳにつきましては、最近の利用実態等を見ますと、電卓等の普及によりましてほとんど利用されていないという実態もございます。
○竹内（勝）委員 そこで、公社にお伺いしておきますが、電電公社総裁もデータ通信設備サービス、このデータ通信に関しては、データ通信部門には回線サービス部門とそれから設備サービス部門、これがございます。その中でたとえばＤＲＥＳＳだとかＤＥＭＯＳ、ＤＩＡＬＳ、こういった面の要望等は非常に多いわけですね。そういう中で、特に総裁も考えておるようですが、非常に設備サービスの方が経営がよくない。
もう一方では、電電公社のデータ通信設備サービスに非効率な面があるのではないかという観点、その二つの観点から監察をいたした次第でございます。
○説明員（高橋敏朗君） 公社のデータ通信サービスにおきましては、回線を提供しておりますデータ通信回線サービス、それからコンピューターを含めましたデータ通信システム全体をお客様に使っていただきますデータ通信設備サービス、この向方を含めましてデータ通信事業としているわけでございますが、このデータ通信事業におきましては、ただいま先生御指摘のとおり創業以来かなりの収支の赤字を計上をしてきておるわけでございます
○説明員（高橋敏朗君） ただいま申し上げましたデータ通信事業の中でデータ通信設備サービスにつきましては、五十四年度約五百億円の赤字でございます。五十五年度は四百三十九億円の赤字でございます。
○太田淳夫君 最近のこれまた報道によりますと、赤字状態が続いているデータ通信設備サービス部門の民営化の方向が打ち出されているわけですけれども、これに対する大臣及び総裁の見解を承りたいと思いますが。
それから第三に、データ通信設備サービスにつきましても電電公社が行うことが適当である。もちろんそれらについて運営上改善すべき事柄は数々指摘をされておりますが、三大事業につきまして、基本的には公社が名誉ある事業を行えと、行おうではないかというふうに、これは一致した報告書が出ているわけですね。これも多分引き継ぎを受けただろうというふうに思うんです。
○柄谷道一君 総裁にお伺いいたしますが、データ通信設備サービスの民営化についても、臨調のテーマになっていると聞いておりますけれども、この部門の黒字への転換、それは大体いつごろになるという見通しを持っていらっしゃいますか。
○西井説明員 データ通信につきましては、ただいま先生お話しのとおりでございまして、民間でもやっておられますし、公社もデータ通信設備サービスということでやっている次第でございます。